【水道事業】地方公営企業って何？
「上水道業務がこれまでの厚労省から国土交通省や環境省へ移管されたニュースを見ましたが、そもそも、僕らが使う水道を現場で管理する水道局ってどういう位置付けなんでしょうか。」
「確かに気になりますね。では、解説します。」
まずは自己紹介
弊社、株式会社メイプル・リンクは、創業33年のセントラル浄水器メーカーです。セントラル浄水器『ソリューヴ』の企画・製造・販売を行なっております。長年セントラル浄水器の販売を行なっている弊社が、気になる疑問についてお応えします。
水道局は地方公営企業
地方公営企業とは、地方公営企業法（一部の事業では、地方財政法や地方自治体の条例）に基づき、地方公共団体が経営する公営企業です。
東京都の水道事業は、地方公営企業法に基づき地方自治体が経営する企業として運営されています。そして、企業の経営成績及び財政状態を明らかにするため、会計制度は企業会計方式を採っているほか、事業に必要な経費は経営に伴う収入（水道料金収入）をもって充てるという独立採算制を原則に経営を行っています。
東京都水道局 「水道の財政」より引用
東京都の水道事業は、地方公営企業法に基づき、独立採算制で運営されています。水道料金収入を経費に充てることで、効率的かつ経済的な事業運営が求められています。都民への安定した給水を使命とするため、水源確保や施設整備が重要であり、これを支えるためには堅固な財政基盤が不可欠です。
地方公共団体は、一般的な行政活動の他、水の供給や公共輸送の確保、医療の提供、下水の処理など地域住民の生活や地域の発展に不可欠なサービスを提供する様々な事業活動を行っている。こうした事業を行うために地域公共団体が経営する企業活動を総称して「地方公営企業」と呼んでおり、水道事業、下水道事業、交通事業、病院事業等がその代表的なものであるが、その他にも、電気（卸売）・ガス事業や土地造成事業を行うなど、その事業種別は多種多様である。
総務省 「地方公営企業の役割」より引用
地方公共団体は、水の供給、公共輸送、医療、下水処理など、地域住民の生活や発展に必要なサービスを提供するため、さまざまな事業活動を行っています。これらの企業活動を総称して「地方公営企業」と呼び、水道事業や下水道事業、交通事業、病院事業がその代表例です。また、電気・ガス事業や土地造成事業など、他にも多岐にわたる事業を展開しています。
「公共性の高いサービスの提供や運営を行う法的に定義された『企業』ということなんですね。水道以外にもありそうですね。」
水道以外の地方公営企業とは
地方公営企業に該当する事業の種類は大きく分けて２つあります。１つは地方公営企業法に規定されている企業で、２つ目は１つ目の地方公営企業法の適用がない事業でも地方自治体の条例で定めで適用できるものになります。
地方公営企業法の当然適用となる公営企業
第二条 この法律は、地方公共団体の経営する企業のうち次に掲げる事業（これらに附帯する事業を含む。以下「地方公営企業」という。）に適用する。
一 水道事業（簡易水道事業を除く。）
二 工業用水道事業
三 軌道事業
四 自動車運送事業
五 鉄道事業
六 電気事業
七 ガス事業
２ 前項に定める場合を除くほか、次条から第六条まで、第十七条から第三十五条まで、第四十条から第四十一条まで並びに附則第二項及び第三項の規定（以下「財務規定等」という。）は、地方公共団体の経営する企業のうち病院事業に適用する。
水道事業の内、簡易水道事業は地方公営企業法からは除かれますが、先述の２つ目に該当する部分で、地方自治体の条例の定めで適用されます。
「病院もそうなんですね。都道府県立の病院ってありますからね。」
特別会計設置義務のある公営企業
（公営企業）
第四十六条 法第六条の政令で定める公営企業は、次に掲げる事業とする。
一 水道事業
二 工業用水道事業
三 交通事業
四 電気事業
五 ガス事業
六 簡易水道事業
七 港湾整備事業（埋立事業並びに荷役機械、上屋、倉庫、貯木場及び船舶の離着岸を補助するための船舶を使用させる事業に限る。）
八 病院事業
九 市場事業
十 と畜場事業
十一 観光施設事業
十二 宅地造成事業
十三 公共下水道事業
水道における地方公営企業の課題
地方公営企業は、一部例外はありますが、事業に要する経費については原則として経営に伴う収入が充てられます。水道で言えば受益者つまり、住民からの水道料金になります。経費の中には、老朽化が進む管路の更新などが含まれます。
水道事業の課題
○ 急速な人口減少により、2050年には有収水量がピーク時の約２／３程度まで減少する見通し
○ これに伴い、すでに減少局面にある料金収入は、さらに減少圧迫を受け、経営環境が厳しくなるが、給水人口規模の小さい団体ほど、その影響は大きい。
○ 給水人口が少ないほど、料金回収率が低くなる傾向にあり、赤字団体の割合も、給水人口が少ない団体に多い傾向がある。
○ 投資額の減少とともに、管路更新率も低下しており、耐用年数を超えた管路が増加している。
○ 今後、これまで整備された施設が大量に更新時期を迎える。
「水道に限らず、人口減少でスケールメリットが効かなくなり見直しを迫られる分野はありますよね。公共性と企業性を併せ持つのでバランスが大切ですし、民営化も慎重に考える必要があることが、海外の失敗事例を見るとわかります。地方公営企業というだけあって、地域によって個別に課題感は微妙に違うんでしょうね。」
まとめ
「いかがでしたでしょうか。地方公営企業について解説しました。」
「はい。地方公営企業というもの自体初めて知りました。」
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