上水道業務を厚労省から国土交通省・環境省へ移管！？

「最近、水道関係の事故などニュースが絶えませんが、今回、水道管理が厚労省から他の省庁へ移管されたとニュースでみました。」

「そうですね。長年上水道の所管は厚労省にありましたが、この度、国土交通省と環境省に移管されたようです。こちらについて調べてみました。」

まずは自己紹介

弊社、株式会社メイプル・リンクは、創業33年のセントラル浄水器メーカーです。セントラル浄水器『ソリューヴ』の企画・製造・販売を行なっております。長年セントラル浄水器の販売を行なっている弊社が、気になる疑問についてお応えします。

厚労省から国土交通省と環境省に移管

一般家庭で使う水道水に関する所管は、厚生労働省の管轄でしたが、この度、これまで厚労省が管轄してきた上水道業務が、国都交通省と環境省へ移管されることが決まりました。

厚生労働省が所管する上水道・食品関連の業務を国土交通省や環境省に移管する改正設置法が、１９日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。厚労省の業務内容を見直し、社会保障や雇用などの分野に集中できる体制を整えるのが狙い。２０２４年４月施行。
厚労省が所管する水道業務のうち、老朽化対応や災害時の復旧支援などを含めた上水道整備・管理を国交省に移し、国交省が上下水道を一体的に担う体制に改める。水質基準の策定といった環境保全業務は環境省、食品衛生基準に関する業務は消費者庁にそれぞれ移管する。

JIJI.com「水道整備、国交省へ移管　厚労省業務見直し―改正設置法成立」より引用

① 水道に関する水質基準の策定その他の水道整備・管理行政であって水質又は衛生に関する事務について、環境の保全としての公衆衛生の向上及び増進に関する専門的な知見等を活用する観点から、厚生労働大臣から環境大臣に移管する。
② 水道整備・管理行政であって①に掲げる事務以外の事務について、社会資本の整合的な整備に関する知見等の活用による水道の基盤の強化等の観点から、厚生労働大臣から国土交通大臣に移管するとともに、当該事務の一部を国土交通省地方整備局長又は北海道開発局長に委任できることとする。
③ 災害対応の強化や他の社会資本と一体となった効率的かつ計画的な整備等を促進するため、水道を、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法及び社会資本整備重点計画法の対象施設に加える。

厚生労働省　「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案の概要」より引用

上水道の整備や管理の業務が来年、厚生労働省から国土交通省に移されることになり、23日、準備チームが発足しました。各地で水道の老朽化が進む中、下水道の整備・管理を担ってきた国土交通省に一元化することで対策を進めるねらいです。

— 中略　–

一方、上水道の業務のうち水質や衛生に関する業務は環境省に引き継がれます。

NHK WEB　「上水道の整備業務 厚労省から国交省に移管 水道管理を一元化へ」より引用

「そうなんですね。具体的に何が移管されるんでしょうか。」

移管の内容は？

具体的な内容は以下のとおりです。

【国交省】水道事業・水道用水供給事業の認可、指導・監督▽水道事業者等が実施する水質検査▽施設基準の策定▽基盤強化計画、広域的連携等推進協議会▽国庫補助▽専用水道・飲用井戸▽給水装置の基準策定・検査、指定給水装置工事事業者――に関すること

【環境省】水質基準の策定▽水質検査内容の策定――に関すること

また、両省に関連する一部の業務については、協議など必要に応じた連携が図られるほか、水質検査機関や指定試験機関の登録制度に関する業務についても、各制度の内容に応じ、各省で対応がなされるとみられる。

日本水道新聞　「水道行政移管へ　国交省、整備・管理全般　環境省、水質基準策定等」より引用

「水道管の老朽化などのインフラは国土交通省で、有機フッ素化合物などの水質に関することは環境省といった感じですね。でも突然どうしてなんでしょう。」

どうして移管することに？

先ほどの厚労省の資料にも記載がありましたが、大きな理由としては以下の２つになります。

組織再編

まず、大きな理由としては厚労省の組織再編があるようです。特に、感染症対応能力を強化するための新たな危機管理の組織体制を強化するとしています。

水道行政の経営基盤の強化

水道整備・管理に関わる大きな課題として、水道管の老朽化などのインフラ整備。また、安心・安全な水質基準を保つための業務の強化があるようです。

「確かに、PFASなどの問題も水道管の老朽化の問題もどちらも最近はよくニュースになりますし、地域住民にとっては大きな問題ですからね。」

まとめ

「いかがでしたでしょうか。上水道業務の所管が厚労省から国土交通省・環境省へ移管したことについて解説しました。」

「水道行政は全て、厚労省が所管だったので、突然の移管に驚きましたが、こんな理由があったんですね。」

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